定額SEO対策サービス利用規約
  定額SEO対策サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、ランドマーク株式会社(以下「当社」という。)が提供する定額SEO対策サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約(以下「本契約」という。)に適用される。

第1条(目的)
  本規約は、契約者が、当社に対して、第6条(本サービス)で内容を定めるサービス(以下「本サービス」という。)を委託し、当社がこれを受託するにあたり、その契約内容を定めるものである。

第2条(その他の規程)
  当社は、本サービスの情報を掲載した当社が運営するウェブページ(以下「当社ウェブページ」という。)その他当社所定の媒体上に、本規約以外の本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」という。)を規定することがある。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとするが、本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用される。

第3条(申込)
1 契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他当社所定の方法により、本契約の申込みを行うものとする。契約者は、申込の際に当社に登録する事項(以下「登録事項」という。)が、全て正確であることを保証する。
2 当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、申込みを承諾する場合には、その旨通知する。当該通知で指定した本サービスの提供開始日より、当社と契約者との間で、本契約が成立する。
3 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合は、契約者の申込みを承諾しない。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負わない。
(1)当社所定の方法によらずに本契約の申込を行った場合
(2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本規約に違反するおそれがある場合
(4)過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
(5)法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
(6)個人事業主本人の同意を得ていなかった場合
(7)本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(8)ウェブサイト又は広告の制作又は出稿等のサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(9)本ウェブページ(第6条第1項で定義する。)が以下のいずれかに該当し又は関連する場合
 ① 運営主体及び責任の主体が不明確なもの。
 ② 内容が不明確なもの。
 ③ 虚偽または誤認されるおそれがあるもの。なお、誤認されるおそれがあるものとは、つぎのようなものをいう。
 ・ 統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位または有利であるような表現のもの。
 ・ 社会的に認められていない許認可、保証、賞または資格などを使用して権威づけようとするもの。
 ・ 取り引きなどに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの。
 ④ 比較または優位性を表現する場合、その条件の明示、および確実な事実の裏付けがないもの。
 ⑤ 投機、射幸心を著しくあおるもの。
 ⑥ 社会秩序を乱す次のようなもの。
 ・ 暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化したもの。
 ・ 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
 ・ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの。
 ・ その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの。
 ⑦ 債権取り立て、示談引き受けなどをうたったもの。
 ⑧ 非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの。
 ⑨ 名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの。
 ⑩ 氏名、写真、談話および商標、著作物などを無断で使用したもの。
 ⑪ 詐欺的なもの、または、いわゆる不良商法とみなされるもの。
 ⑫ 代理店募集、副業、内職、会員募集などで、その目的、内容が不明確なもの。
 ⑬ 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引き渡し、支払方法および返品条件などが不明確なもの。
 ⑭ 通信教育、講習会、塾または学校類似の名称をもちいたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの。
(10)事業として本ウェブページを運営するものでない場合
(11)本ウェブページの運営主体でない場合
(12)その他当社が申込を妥当でないと判断した場合
4 契約者は、申込時の登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対し、その旨を当社所定の方法により通知するものとする。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わない。

第4条(契約期間)
1 本契約の契約期間は、1ヶ月間とする。なお、当社が別途定める場合、本契約の初月の契約期間は、本サービス提供開始日が属する月の末日までとする(翌月以降の契約期間は、1ヶ月となる。)。
2 本契約の満期日の当日(同日が当社の休業日の場合は、その直前の営業日)の17時までに、当社所定の窓口宛に、本契約を更新しない旨の連絡がない限り、本契約は、同一期間で更新されるものとし、以降も同様とする。なお、当社が別途定める場合、本契約の満期日が属する月の25日(同日が当社の休業日の場合は、その直前の営業日)の17時までに、上記連絡を要するものとする。
3 前項に拘らず、次条(委託料)第2項の定めるところにより、委託料の支払期日を、前月末日で締め、同日(同日が銀行休業日の場合は、その直前の営業日)限りとする場合に、当該委託料が支払期日までに支払われない場合は、本契約は更新されずに終了するものとする。

第5条(委託料)
1 契約者は、当社に対し、本サービスの委託料として、当社所定の委託料を支払うものとする。
2 前項の委託料は、当月末日で締め、翌月25日(同日が銀行休業日の場合は、その直前の営業日)限り、又は、前月末日で締め、同日(同日が銀行休業日の場合は、その直前の営業日)限りで支払うものとし、いずれの支払期日を選択するかは、当社及び契約者の合意によるものとする(ただし、本サービス提供開始日が属する月については、前者の場合は当月末日の締めを行わず、翌月末日の締めから行うものとし、後者の場合は前月末日の締めを行わず、当月末日の締めから行うものとする。)。支払方法は、当社所定の銀行口座宛に振込送金の方法により行うものとし、振込手数料は、契約者の負担とする。なお、これらについて、当社及び契約者が別段の定めをした場合は、この限りでない。
3 当社は、当社所定の時期に、契約者に対して、請求書を発行するものとする。なお、当社は、契約者に対して、受領した委託料に係る領収書の発行は行わず、金融機関等で発行される指定銀行口座への振込依頼書の記録等をもって、領収証に代えるものとする。
4 当社がクレジットカード決済の方法による支払いを定めた場合、第2項の定めに拘わらず、当月分の委託料は、前月末日限りで決済されるものとし(ただし、本サービス提供開始日が属する月については、本サービス提供開始日限りで決済されるものとする。)、また、前項の定めに拘わらず、請求書は発行されないものとし、さらに、本契約の初月の委託料は、日割計算を行わないものとする。
5 契約者が委託料の全部又は一部を支払わない場合、当社は契約者に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払委託料に対し年利14.6%を乗じて計算した金額を、遅延損害金として請求できる。
6 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、委託料の変更の必要が生じたときは、第22条(本規約の変更)に従い、これを変更できるものとする。
7 本条の定めに拘わらず、当社は、初めて当社と本契約を結ぶ契約者に関して、本契約の初回の契約期間について、本サービスを無料で提供するものとする(以下「試用期間」という。)。試用期間内における契約者による本サービスの利用に関して、当社は一切の責任を負わない(すなわち、本規約に定める当社の責任・保証に係る規定は、試用期間内はこれを適用しない。)。なお、契約者の義務又は責任に係る規定の他、当社の責任・保証に係る規定以外の規定は、試用期間内も適用されるものとする。
8 前項の定めにかかわらず、当社は、任意の判断により、試用期間を当社所定の期間延長し、又は再度設定することがある。

第6条(本サービス)
1 本サービスは、本サービスの申込時に契約者が指定したウェブページ(以下「本ウェブページ」という。)を検索エンジンにおいて検索した際に、検索エンジンの検索結果に上位表示させることを目的として、第2項で定めるサービスを実施するものである。なお、本サービスは、全て準委任形態で行われるものとする。
2 本サービスの具体的な内容は、以下のとおりである。なお、(2)における外部ウェブページ・ブログの選択、数、アンカーテキスト等は、当社が任意に選択するものとし、また、これらの情報は契約者に開示しないものとする。
(1)本ウェブページの内部要因分析(titleタグ内における本キーワードの記載の有無のチェック)に基づくアドバイス
(2)本ウェブページへの外部ウェブページ・ブログからのリンク設定
3 以下の業務は、本サービスの内容には含まれない。
(1)本ウェブページの管理・運営の代行
(2)本ウェブページの運営に関するアドバイス
(3)本ウェブページの障害に対する保守
(4)PPCの管理・運営の代行
(5)アドバイス内容に関するレポート、報告書、その他ドキュメントの作成及び提供
(6)その他、前項(1)乃至(2)以外の一切の業務
4 契約者は、本契約開始後に、当社の事前の承諾なく、本ウェブページの内容を実質的に変更(本ウェブページの内容を本規約第3条(申込)第3項9号に該当し又は関連する内容に変更することや、本ウェブページで取り扱う商品・サービスの業種・業態等を変更する場合を指すものをいい、単にコンテンツを更新する場合はこれに該当しない。)してはならない。また、本ウェブページの内容に、第3条第3項9号に該当し又は関連する事項を掲載してはならない。本ウェブページにアクセスできない状態となった場合でも、本契約は有効に存続するものとする。
5 契約者は、本契約開始後に、本サービスの対象となるウェブページ又はキーワードを変更することはできない。本ウェブページ又は本キーワードとは別のウェブページ又はキーワードでの本サービスの実施を希望する場合は、当該ウェブページ又はキーワードにて、新たに本契約を結ぶ必要がある。
6 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を中断又は制限することができる。その場合でも、契約者は、委託料の支払義務を免れないものとする。
(1)本ウェブページに障害が生じた場合
(2)契約者が、本契約に違反した場合
(3)その他、当社の責めに帰すべき事由によらずに、本サービスの全部又は一部を中断又は制限する必要がある場合
7 本サービスは、本ウェブページの検索エンジンでの上位表示や、契約者の本ウェブページを通じた売上、本ウェブページの訪問者の購入単価、コンバージョン率の向上、その他契約者の特定の目的への適合を保証するものではない。当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを実施する限りにおいて、その結果の如何に拘らず、何らの責任を負わない。契約者は、当社による債務不履行を主張する場合は、当社の善管注意義務違反に該当する行為を、具体的に主張立証する必要がある。
8 当社は、契約者に対し、当社以外の第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス」という。)の導入を提案することがある。当社は、第三者サービスに関して、瑕疵その他不具合が存在しないこと及び今後生じないことを保証するものではない。当社は、第三者サービスの導入提案時に、第三者サービスに瑕疵その他不具合が存在すること又は今後生じるおそれがあることを知りながら又は重大な過失により告げなかった場合に限り、責任を負うものとする。

第7条(実施の確認)
1 契約者は、毎月末日限りで、当月において善良なる管理者の注意義務に従って本サービスが実施されたかについて、これを確認するものとする。
2 前項の確認により、善管注意義務違反が確認された場合、契約者は、当社に対し、翌月初日から起算して1週間以内に、具体的かつ合理的な理由を示して、善管注意義務違反が確認された旨、通知を行うものとする。
3 前項の通知を受け、当社は、自己の費用負担において、合理的期間内に、本サービスを再度実施するものとする。なお、再度実施された本サービスの確認は、本条の定めに従う。
4 第2項の通知が期間内に行われなかった場合又は第2項の通知に具体的又は合理的な理由が示されていなかった場合、当該期間の経過をもって、本サービスの実施は完了したものとみなす。

第8条(協力)
  当社による本サービスの円滑な実施のためには、契約者の協力が必要であることに鑑み、契約者は、当社に対する情報の提供、当社からの照会に対する回答及び打合せへの参加、その他当社が都度要請する本サービスの円滑な遂行に必要な作業について、迅速かつ的確な対応を行うものとする。契約者がかかる対応を遅延し又は実施しない場合若しくは不完全な実施であった場合、それにより当社に生じた損害の賠償も含めて、かかる遅延又は不実施若しくは不完全な実施について、当社に対して責任を負うものとする。

第9条(再委託)
1 当社は、当社の責任において、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託できる。
2 当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委託先の行為に関して、契約者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本サービスを実施した場合と同様の責任を負うものとする。

第10条(本資料)
1 契約者は、当社に対し、本サービスを実施するために当社が必要とする資料(以下「本資料」という。)を、当社の求めに応じて提供するものとする。
2 当社は、本資料を、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。
3 当社は、本サービスが終了したとき、または契約者が要求したときに、本資料を返還又は破棄するものとする。
4 本資料の内容に誤りがあった場合、提供の漏れがあった場合その他本資料が適切に提供されなかった場合、これらによって生じた費用の増大、納入の遅延、瑕疵などの結果について、当社は責任を負わない。

第11条(権利帰属)
1 契約者は、本サービスの履行の過程で又は本サービスの履行に関連して創作若しくは獲得した一切の発明、発見、創作、考案、情報等(以下「本創作物」という。)に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」という。)が、原始的に当社に帰属することに同意する。
2 前項の規定に拘わらず、関連する法令の適用によって、契約者が本創作物に関する知的財産権等を保有するものと認められた場合であっても、本創作物に関する知的財産権等(著作権法第27条及び28条に規定する権利を含み、関連する法令の適用によって譲渡し得ないものとされた権利を除く。)は、その創作時に直ちに当社に移転されたものとする。
3 契約者は、当社又は当社より許諾を受けた第三者に対して、関連する法令の適用によって譲渡し得ないものとされた知的財産権等(著作者人格権を含む。)を行使しないものとする。
4 契約者は、本創作物に係る委託料の完済を条件として、契約者自身が本契約の目的を実現するために必要な限りにおいて、本創作物を利用することができる。

第12条(個人情報)
  当社は、契約者より取得した個人情報を、当社所定のプライバシーポリシーに従い、適切に扱うものとする。

第13条(秘密保持)
1 本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体(書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限らない。以下同じ。)又は情報を含む電磁的データ(電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含むが、これらに限られない。以下同じ。)に秘密である旨が明示されている情報をいう。また、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示され、かつ当該開示の日から10日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報をいう。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しない。
(1)開示された時点で公知である情報
(2)開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
(3)開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
(4)秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
(5)受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
(6)開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
2 受領者は、自らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を行う。
3 受領者は、本契約以外の目的で秘密情報を使用してはならない。
4 受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができる。
5 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならない。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができる。
(1)本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員(ただし、本サービスのために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限る。)
(2)弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
(3)開示者が事前に書面により承諾した第三者(ただし、当該第三者に本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とする。)
6 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされない。
7 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、速やかに開示者に返還又は破棄するものとする。
8 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとする。当該措置に要する費用は、受領者の負担とする。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
9 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができる。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとする。

第14条(期限の利益喪失・解除)
1 当社及び契約者は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、相手方の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社及び契約者は、直ちに本契約を解除できる。
2 当社及び契約者は、相手方が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、相手方の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社及び契約者は、直ちに本契約を解除することができる。
(1)支払停止、支払不能に陥った場合
(2)自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを1回でも出した場合
(3)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、またはなした場合
(5)その他信用状態が悪化した場合
(6)解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡決議をした場合
(7)事業を廃止した場合
(8)監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
(9)その他事業の継続が困難になった場合
(10)株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
(11)契約者が第3条第3項各号に該当することが判明した場合
(12)契約者が本ウェブページの内容を実質的に変更した場合
(13)相手方に対する重大な背信行為があった場合
3 契約者が本条による解除を行う場合、当該解除月における委託料は、解除日までの日割計算にて算定するものとする。
4 当社が本条による解除を行う場合、当該解除月における委託料は、日割計算を行わないものとする。

第15条(反社会的勢力との関係排除)
1 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)暴力団及びその関係団体又はその構成員
(2)暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人
(3)その他、前各号の該当者に準ずる者
2 当社及び契約者は、次の各号に定める内容について、表明し、保証する。
(1)自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
(2)自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
3 当社及び契約者は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、何らの催告なくして、相手方の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社及び契約者は、直ちに本契約を解除することができる。なお、本条における解除が行われた場合の委託料の取り扱いは、前条(期限の利益喪失・解除)第3項及び第4項を準用する。

第16条(第三者の権利侵害)
1 本サービスの内容が第三者の権利を侵害するものであるとして、第三者から何らかの訴え、異議、請求等の紛争が提起された場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとする。
2 契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行う。
3 第1項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償する。
4 前項に拘らず、契約者が本条第1項又は第2項に違反した場合、当社は責任を負わない。

第17条(免責事項)
  当社は、以下の各号によって契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとする。
(1)本サービスの実施後、本ウェブページの検索エンジンの表示順位が実施前と比較して下位になった場合
(2)本サービスの実施後、本ウェブページを通じた売上や、本ウェブページの訪問者の購入単価、コンバージョン率が実施前と比較して低下した場合
(3)本サービスの実施後、第三者サービス(当社が利用を提案したか否かは問わない。)に係る契約者及び第三者間の契約が変更、中断、解約等、契約関係に変動が生じた場合
(4)本ウェブページや検索エンジンの不具合、当社の事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・停電・通信障害・不正アクセス等、当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスを適切に実施できない場合

第18条(損害賠償)
  当社は、自己の故意又は重過失により、本契約に違反して、契約者に損害を与えた場合に限り、これを賠償するものとする。なお、その賠償すべき損害は、現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。)ものとし、また、その賠償額は、帰責事由の直接の原因となった本サービスが実施された月に係る委託料を限度とする。なお、本規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとする。

第19条(権利義務の譲渡)
  当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。

第20条(完全合意)
  本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられる。

第21条(分離可能性)
  本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用する。

第22条(本規約の変更)
1 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意する。
2 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、当社ウェブページに掲載する方法によって契約者へ通知する。
3 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとする。
4 当社は、委託料等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、第2項の通知を行うよう努めるものとする。
5 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本契約を更新しないことのみとなる。契約者が本契約を更新した場合、本規約の変更に同意したものとみなす。

第23条(存続条項)
  本契約の終了後といえども、第5条(委託料)第5項、第6条(本サービス)第4項及び第5項、第8条(協力)、第9条(再委託)第2項、第11条(権利帰属)、第12条(個人情報)、第13条(秘密保持)、第14条(期限の利益喪失・解除)第4項、第15条(反社会的勢力との関係排除)第3項、第16条(第三者の権利侵害)、第17条(免責事項)、第18条(損害賠償)、第19条(権利義務の譲渡)、第20条(完全合意)、第21条(分離可能性)本条(存続条項)、第24条(準拠法)、第25条(合意管轄)、第26条(協議解決)並びにその他各規定の趣旨に照らし当然に存続する権利及び義務は、なお有効に存続する。ただし、第13条(秘密保持)の存続期間は、本契約終了後1年間とする。

第24条(準拠法)
  本契約の準拠法は日本法とする。

第25条(合意管轄)
  本契約に関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条(協議解決)
  本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社及び契約者は、誠意をもって協議し解決する。

2014年7月22日 制定
2014年10月20日 改訂
2015年9月7日 改訂
2016年8月4日 改訂
2017年12月4日 改訂
2018年10月29日 改訂




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